例えば、年収九百万円、子供二人の四人家族モデルで、子供一人四十七万五千円の特別奨学金を二人分受ける予定の世帯が、〇一八サポート事業の支給で所得基準を超えてしまった場合、特別奨学金が受けられなくなる、つまり、逆転現象が起きるのではないかと危惧しています。 そこで、改めて確認いたしますが、特別奨学金の支給には、所得基準が設けられていますが、これを超過した場合、支給はどのように変わるのか伺います。
これらの制度につきまして、所得基準の緩和等により支給対象者を拡大することや新たな支援策の創設は、それぞれ多額の財政負担を要すると見込まれることから、これまでも全国知事会や全国都道府県教育委員会連合会などと連携し、経済的支援の拡充について、国へ働きかけているところでございます。
│ │ 3) 就学援助の所得基準を改善し、対象費目・支給額を拡大できるよう、市町村への財政支援を講じること。 │ │ 4) 必要とするすべての高校生・大学生が、給付制の奨学金を受けられるようにすること。
今後は一般の県住のように所得基準内の世帯の方が入るようになれば、所得基準を上回る世帯の入居はどういうふうになるのか、混在するようになるのかどうなのか、特別県営住宅についてお尋ねをしたいというふうに思います。 中塚住宅課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
運行情報見える化事業について、ＣＯ２削減のためにも公共交通の利用促進は重要であることから、公共交通のオープンデータ化により利便性を高め、より多くの方に公共交通が利用されるよう、今後の改善も含めてしっかりと取り組んでいただきたい、高等学校奨学金貸付事業について、学習においてタブレット端末を活用することは重要であるが、タブレット端末の購入に当たっては、コロナ禍等で経済的に難しい家庭があることにも配慮し、所得基準
しかしそのタブレットの奨学金貸与の条件には、先ほどおっしゃったように世帯の全収入が生活保護基準の1.7倍以下という所得基準や他の奨学金等の貸与、給付金を受けていない者という条件があります。
今、空き住戸がないのでしたら、その理由も納得するのですけれども、現状、空き住戸が出ている、そういった状況にあって、入居基準の所得基準の上限を引き上げるなど、工夫のしようはあると思いましたので、質問いたしました。 要望いたします。 介護保険制度に関してです。 補足給付見直しの影響を確認していただくということで、その点はありがとうございます。
高等学校等就学支援金は教育に係る経済的負担を軽減するため国が統一の所得基準を設定し授業料相当額を支給する制度であり、我が県では公立と私立を合わせて約八三％の生徒が受給しており、教育の機会均等を図る上で重要な制度であると認識しております。
未来応援給付について、十八歳以下の子供がいる年収九百六十万円未満世帯に対して十万円を給付するに当たり所得制限を加えたことにより、家計支持者の年収が所得基準となったことからくる不公平感と、五万円の現金、クーポン券配布に係る経費の増大などへ批判が高まっています。立憲民主党は低所得者や大幅減収世帯、困窮大学生等に一人十万円を支給するコロナ特別給付金案を提出しています。
この法律の施行期日は令和四年十月一日から令和五年三月一日までの間において政令で定めることとされておりまして、対象者の所得基準及び施行に伴い必要な経過措置につきましても政令で定めることとされております。 閣議において決定された方針では、対象者の所得基準については、単身世帯の場合は、課税所得が二十八万円以上かつ年収二百万円以上とされております。
そして、制度の限界に来ている介護保険料決定制度の抜本改革とさらなる財政負担を国に求めつつ、現行制度の下でも可能な介護保険料負担軽減策、具体的には、適切な基金の取扱い、低所得者に対する公費投入、法定負担割合を超えた一般会計からの繰入れ、課税層には所得基準をさらに細分化して高額所得者に負担を求める最高段階の引上げなど、高齢者の負担軽減のための使える方法を適切にきめ細かく助言をすることが高齢者の生活改善に
県では、令和四年度に向けた国への要望において、高等教育の修学支援新制度の拡充として、所得基準や奨学金の給付額の引上げなどを新たに盛り込みました。意欲ある若者が経済的な理由で進学を断念することがないよう、引き続き国に支援の拡充を求めてまいります。
この新制度におきましては、原則として前年度の所得に基づき支給の可否が決定されますが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により世帯収入が大きく減少する場合には、家計の急変として急変後の見込額による所得基準の判定や支給開始日の前倒しなどの特例措置が設けられております。
大学では、世帯の所得水準を、その前年ではなく、最近の変化に応じて見直すというようなことも先ほどの御答弁の中にあったのですけれども、今回、高校生のＰＣ端末購入とか、私学の入学金支援等々、給付を決定する所得基準は、今回のコロナウイルスの拡大によって家計が急変した家庭についてどのように対処していくのか、お伺いします。
この新制度におきましては、原則として、前年度の所得に基づき支援の可否が決定されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により世帯収入が大きく減少する場合には、家計の急変として、急変後の見込額による所得基準の判定や、支給開始日の前倒しなどの特例措置が設けられております。
首都大学は授業料減免制度があるので、所得基準を満たせば、授業料については全額免除か半額免除にはなりますが、生活費を自分で稼がなければならない学生はいらっしゃるというのが実態だと思います。そういう学生には影響が大きい状況です。 実際に私も首都大学の学生から話を聞きましたが、バイトが全てなくなって、今月収入がなく、どうしようという方ですとか、以前は親の仕送りもあったけれど、もう今はないと。
それと、入居してから入居資格が合わなくなっている方をどうするのかということに対しましては、15万8,000円という所得基準がございますけれども、入居してからこれを超えた場合、その方に対しては収入の超過者と認定いたしまして割り増し家賃を課していくといったことで取り組んでおりまして、同時に明け渡しに努力するよう求めているところでございます。
◎前田 私学・県立大学振興課長 新制度の対象外となる学生17名のうち、所得基準の超過によるものが14名、高校等の卒業年数の超過によるものが２名、両方に該当するものが１名と見込んでおります。
今後、今年の夏の最終報告に向け、国において高齢者の疾病、生活状況などの実態調査を踏まえ、頻繁に受診が必要な高齢者の生活などに与える影響を見極めながら、二割負担の具体的な所得基準や施行時期の検討を行うこととされております。 次に、国に対する要望について高齢者の負担増にならないよう県も要望すべきではないかとお尋ねがございました。